社外から貴社の
“人事”を支える
パートナー
として課題を解決します。
経営視点から人事・組織施策を推進するのが
『社外HR部長』サービスです。
中小企業・ベンチャー企業に
人事部がない弊害
中小企業・ベンチャー企業の多くには人事部がなく、総務部や管理部・経理部が兼任している状態です。
入退社時の手続き、給与計算といった日々の労務業務であれば問題ありませんが、経営課題に基づき人事戦略を推進するためには、人事の最先端の情報や事例が不可欠です。
一口に人事といっても、採用から配置・異動、評価・給与制度、教育研修、組織開発 まで領域は幅広く、それぞれの分野で専門家が存在します。
兼任状態では、これらすべてをカバーするのは難しく、人や組織に関する課題が思うように進んでいない企業が多いことでしょう。
人事部長を確保するだけのコスト面、人材面での余裕はない
では、人事プロフェッショナルを社内で確保するかというと、そこまでのコストはかけられず、専任化してまでやってもらうことは無いという企業がほとんどでしょう。同じコストをかけるのであれば、営業・マーケティングや技術・ITといった分野にコストをかけるほうが、費用対効果も高そうです。
しかし、様々な経営課題を推進しようとしても、たいていは人の問題がネックとなります。業務革新、新規事業、後継者問題、経営の悩みは突き詰めると組織や人の問題であることが大半です。
『社外HR部長』は、経営者や経営陣と社外人事部長としての弊社コンサルタントがタッグを組み、経営の観点から人事組織課題を設定し、解決に向けた効果的な施策を推進していくことで、貴社の事業成長を加速させるサービスです。
組織や人の問題を共に解決するパートナーとして、『社外HR部長』をご利用ください。
多岐にわたる人事課題について、貴社内のPJチームとタッグを組みながら
解決に向けたアドバイスを行います
なぜ社外HR部長サービスを立ち上げたのか
当社はこれまで40年間、全国の中小企業の経営と人に関する支援を行ってきました。その中で、自社の商品・サービスは非常に優れたものであるにも関わらず、人や組織の問題で思ったような成長が実現できない、そんな企業をたくさん見てきました。
中小企業が、人や組織の問題に悩むことなく、自社が提供するサービス・商品に120%フルコミットできる環境をつくりたい。そういった想いから、社外HR部長サービスを立ち上げました。
次のような悩みをお持ちの経営者の方々にお勧めいたします
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自社のことを深く理解してもらい、人や組織に関して状況に合わせた
バイネーム（一般論ではなく、社員の顔と名前が一致している状態）でのアドバイスが欲しい -
事業戦略を実現する人や組織のつくりかたが分からない
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世間で流行している人事施策を実施したいが、知見や経験が無い
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短期間ではなく、自社の歴史や風土を理解したうえで、長期にわたって関わって欲しい
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人事部長を専任で雇用するには金銭的負担が大きい
幅広い人事・組織領域について、対応することができます
社外HR部長は、多岐にわたる人事・組織領域を社外から支えるパートナーとして、下記のような課題解決を行います。
対応範囲一例
| キャリアパス・評価・給与 |
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|---|---|
| 採用 |
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| 教育・育成 |
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| 定着対策 |
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| 組織コミュニケーション |
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社外HR部長のメリット
定例ミーティングをベースとし、貴社の人事課題解決に向けたＰＪプロジェクトの推進が主な成果物となります。解決する内容は、貴社の事業状況や課題によって様々です。
また、貴社からの質問に対しても、メール、電話、WEBミーティングなどを通じて、スピーディーな対応を行います。
人事のプロフェッショナルを社内に置くには、年間約1,000万円が必要
専任の人事部長を採用し、雇用する場合は、少なく見積もっても初年度だけで約1,000万円が必要となります。
しかも、その人材が自社にフィットしなかったり、うまく活躍できなかったりするリスクも抱えています。
| 初年度発生する費用例 | |
|---|---|
| 人事部長の年収 | 7,000,000円（仮定） |
| 人事部長の社会保険料 | 1,050,000円（年収の15%と仮定） |
| エージェント費用 | 2,100,000円（年収の30%と仮定） |
| 合計 | 1,015万円 |
中小企業や成長期にあるベンチャー企業の方が利用しやすいサービス
- 社内での人事部長採用に比べ、１/４～１/３の金額で
利用することが可能！ - さまざまな業種でのコンサルティングノウハウや経験が、
自社に活用可能！ - 期待に応えられない場合は、
いつでも契約のストップが可能！（最低ご契約期間はあります）
しっかりと貴社のことを知ってから支援をスタートします
社外HR部長サービス利用までの
4ステップは下記の通りです。
（人事制度や教育研修など、既存のご支援企業様においては、
Step３からのスタートとなります）
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STEP01
初回のご面談～課題の確認、ご要望の確認
オンライン/対面の面談で、貴社の抱えている課題やご要望を確認させていただきます。
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STEP02
簡易人事診断、貴社理解の実施
必要に応じて、担当部門ヒアリングや資料確認の上、簡易診断を実施します。
※診断レポートは作成しません。
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STEP03
ヒアリング・簡易診断報告
Step2にて実施したヒアリングや診断の報告を行い、解決に向けた道筋をご提案いたします。
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STEP04
ご支援スタート（ここから有料）
お互いに課題認識のすり合わせと道筋を共有しあったあとに、支援スタートとなります。
社外HR部長を提供するのは、人事と経営のプロフェッショナルです
社外HR部長サービスを実施するのは、株式会社新経営サービスのコンサルタントです。
1社につき1名のコンサルタントが専属で対応します。コンサルタントによってそれぞれ得意分野が異なります。
得意分野が異なる場合は、スポットで専属外のコンサルタントがアドバイスや他社事例をご紹介するなど、組織力を活かした支援が可能です。
株式会社新経営サービスとは
京都に本社を置き、1978年の設立以来一貫して中堅・中小企業の経営と人にまつわる課題解決を行っている企業です。
- 人事制度コンサルティングを行う「人事戦略研究所」
- 教育研修・組織開発の提供を行う「人材開発部」
- 経営者大学や実践管理者養成講座といった研修講座を開催する「講座運営部」
- 企業の戦略策定や実行支援、売上改善を行う「経営支援部」
を携え、総勢約30名のコンサルタント体制で、全国の顧客企業に対する経営と人に関する課題を解決し続けています。
また、1987年の開講以来、延べ1千名を超える卒業生を輩出した、経営者・後継経営者のための講座「経営者大学」のノウハウを活用して、社外HR部長サービスを提供します。
お問い合わせ
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